- ハイローオーストラリアで法人口座を開設できるのか？
- 法人口座を開設するメリット
- 法人口座以外で節税をする方法
バイナリートレーダーの武田雄太です。
バイナリーオプションである程度利益が出ている人なら、
「ハイローオーストラリアで節税するために法人口座を開きたい」
と思うのではないでしょうか？
法人口座での取引は節税対策の１つであるため、稼いでいる人からするとすぐにでも導入したいところだと思います。
そこでこの記事では、ハイローオーストラリアで法人口座の開設可否やメリット、その他の節税方法について解説します。
なお、よりバイナリーオプションで稼ぎたいという方は僕が執筆した「世界一わかりやすいバイナリーオプション入門書」という教科書を併せて読むことをおすすめします。
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ハイローオーストラリアの法人口座とは？
法人口座とは、会社等を設立して法人をもっている方向けの取引口座です。
なので、法人をもっていない一個人が法人口座を開設することができません。
法人の設立には法人への登記や多くの手続きが必要となり、法人登記に初期費用として数十万支払う必要があるなどデメリットもありますが、納税の際に関わる最大税率を抑えることが可能になるというメリットがあります。
バイナリーオプションの利益にかかる税金は「総合課税」です。
利益が増えれば増えるほど税金が高くなるので、大きな利益を出す人は法人を設立してでも法人口座を作るメリットがあるのです。
ハイローオーストラリアは法人口座を開設できない
最大税率23%に抑えられる法人口座ですが、残念ながらハイローオーストラリアで開設できません。
そもそも、ハイローオーストラリアに限らず海外のバイナリーオプション業者はどこを探しても法人口座ができない仕様となっています。
つまり、法人口座を設立するなら国内のバイナリーオプション業者を使うしかないのです。
ハイローオーストラリアを法人名義で運用する方法はある？
ハイローオーストラリアを法人口座を開設するためには、個人口座に法人名義で登録する必要があります。
しかし、この方法はリスクが大きいので避けたほうが良いでしょう。
個人名義の口座を法人のものとして扱うことは、国税庁に認められていません。
もし国税庁に突っ込まれてしまった場合は、個人口座で支払うはずだった税金を納めなければならず、さらに延滞税もかかります。
法人口座を開設できるバイナリーオプション業者は？
海外バイナリーオプション業者はどこも法人口座を取り扱っていません。
つまり、法人口座で運用するためには国内のバイナリーオプション業者を利用する必要がありますが、これもおすすめできない方法になります。
なぜなら、国内は規制が厳しすぎて勝つのは難しいからです。
国内業者で勝つのが難しい理由は、主に以下の2つが挙げられます。
- 短期取引の禁止
- 変動性ペイアウト
まず国内業者では最短でも2時間取引となります。
バイナリーオプションは短期で利益を出せるのが魅力ですが、その魅力が失われているも同然といえるでしょう。
さらに、ペイアウトがチャートの変動幅によって変わるうえに、負けたときはゼロになる仕様なので、利益を出すのが非常に難しくなっています。
法人口座以外で節税する方法はある？
ハイローオーストラリアでは法人口座の開設はできません。
しかし、法人口座以外でも節税はできます。
バイナリーオプションで節税する方法は以下の3つです。
- 経費を増やす
- 他の投資と損益通算する
- 海外に移住する
それぞれ順番に見ていきましょう。
経費を増やす
節税方法でもっとも手っ取り早いのは、経費を増やすことです。
経費に計上することによって簡単に課税額を下げられるうえに、利益が出ていても損失が出ていても関係なく利用できます。
経費をすべてあげると長くなるので、特に金額の大きなものをピックアップしてみました。
- PC機器やモニター類
- 取引に使う机や椅子など
- セミナー代やコンサル費用
- 取引ツールやシグナルツールの購入費
- 本やDVD、有料メルマガなど
- Wi-Fiなどの通信費
他の投資と損益通算する
バイナリーオプション以外の投資をやっている人は、他との損益通算も行いましょう。
バイナリーオプションは以下の取引との損益通算が可能です。
- 店頭FX
- 先物取引
- CFD取引
上記のような取引をしている場合は、損益通算が可能です。
ハイローオーストラリアで利益がたくさん出ていても、他の投資の結果次第では税金を大きく下げられる可能性があります。
海外に移住する
海外に移住することで所得税そのものを大きく下げられます。
日本に在住している限りはどこにいても日本に納税しなければならないので、本格的に海外移住する必要がありますが、そのぶん節税効果も大きいです。
日本と税金の安い国の最高税率を比較すると、以下のようになります。
| 日本 | 5〜45% |
| シンガポール | 0〜22% |
| 香港 | 2〜17% |
法人口座で運用する3つのメリット
法人口座を開設する具体的なメリットは以下の3つです。
- 投資資金が経費になる
- 税金面で有利になる
- 損失の繰越し期間が増える
それぞれ順番に見ていきましょう。
投資資金が経費になる
法人口座を設立するメリットの1つ目は、投資資金が経費になることです。
バイナリーオプション以外の所得がある人にとって、投資資金を経費にできるのは大きな節税になります。
特に数百万円〜数千万円単位の投資資金を経費にすることができれば、手取り所得は大きく変わってくるでしょう。
税金面で有利になる
法人口座を設立するメリットの2つ目は、節税ができることです。
海外バイナリーオプションの利益に対してかかる税金は、個人口座と法人口座で大きく異なります。
個人の場合、税率は以下の通りとなります。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円～ | 10％ | 97,500円 |
| 330万円～ | 20％ | 427,000円 |
| 695万円〜 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円〜 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45％ | 4,796,000円 |
参考：国税庁
上記の税率に加えて住民税の10%も加算されるため、個人口座の場合は最大で55%もの税金がかかってしまいます。
法人口座はどれだけ利益を出しても最大税率23%です。
つまり、900万円以上稼いでいれば法人口座を開設することで大きな節税効果を得られます。
損失の繰越し期間が増える
法人口座を設立するメリットの3つ目は、損失の繰越し期間が増えることです。
損失繰越しを利用すると、FXやバイナリーオプションなどの投資で出た損失を翌年以降に繰り越すことができます。
個人口座だと損失繰越しは3年までですが、法人口座を開設すると最大7年まで損失を繰り越すことが可能です。
まとめ
ハイローオーストラリアでは法人口座の開設は不可能です。
法人口座は節税対策として大きなメリットがありますが、バイナリーオプションで法人口座を開設しようとすると、以下の方法しかありません。
- 個人口座に法人名義で登録する
- 国内業者に登録する
上記はどちらもあまり現実的ではないです。
多くの人は利益が900万円を超えることはないはずなので、経費や損益通算、ときには海外移住も考えつつ税金を抑えていくのが良いでしょう。
ハイローオーストラリアは法人口座を設立できないものの、それを補って余りあるペイアウト率の高さや信頼性があります。
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